吉見町議会 2011-03-04 03月04日－議案説明、質疑、討論、採決－05号
続いて、19節負担金、補助及び交付金54万3,000円でございますが、説明欄、主なものを申し上げさせていただきますが、障害者施設新体系移行支援事業補助金128万円の減額、これにつきましては、事業の廃止に伴う減額でございます。 次のページになります。
続いて、19節負担金、補助及び交付金54万3,000円でございますが、説明欄、主なものを申し上げさせていただきますが、障害者施設新体系移行支援事業補助金128万円の減額、これにつきましては、事業の廃止に伴う減額でございます。 次のページになります。
万円の減額理由について ・次世代育成支援対策交付金465万2,000円の具体的な内容及び事業内容について ・利子割交付金のシステムについて ・配当割交付金について ・株式等譲渡所得割交付金について ・総務費国庫補助金の地域活性化・生活対策臨時交付金6,793万円について ・土木費国庫支出金の地方道路交付金事業補助金２億2,000万円の減額理由について ・民生費県補助金の障害者施設新体系移行支援事業補助金
それから、３ページの県支出金の民生費県補助金ですけれども、社会福祉費補助金の中で106万5,000円ですか、増となっておりまして、最初の障害者施設新体系移行支援事業補助金から、その下の通所サービス共同生活援助等事業費補助金というものが、それぞれの補助金がついているのですけれども、これは当初予算で見込めず、足りなかったのか。内容をご説明してください。
70番障害者施設新体系移行支援事業補助金は、既存の施設が障害者自立支援法に基づく新体系に移行する際に要する経費について県と市が補助することで、施設の新体系への移行を支援、促進するための補助であります。 90ページをお願いいたします。
次に、89ページ、70番障害者施設新体系移行支援事業補助金があります。自立支援法にのっとって何年か計画でもって新しい事業体系、それから、それは後で補助金体系になっていくと思うんですけれども、どのような施設がどのように移行するのか、それについてもお話しください。
それから、2007年度の予算書の中で幾つか名前が変わったのかと思うのですけれども、３点ほどちょっと申し上げますけれども、埼玉県知的障害者地域生活援助事業補助金28万8,000円、精神障害者共同作業所運営補助金250万、精神障害者施設新体系移行支援事業補助金126万2,000円、これがちょっと見当たらないのですが、どうなったのでしょうか。 以上です。 ○議長（関根隆夫議員） 福祉課長。
この内容といたしましては、障害者施設新体系移行支援事業補助金18万6,000円、通所サービス利用促進事業補助金102万3,000円、共同生活援助等事業費補助金27万8,000円でございます。これにつきましては、平成18年度の自立支援法の制度改正に基づきます補助金でございます。 続きまして、５ページをお願いをいたします。
続きまして、障害者施設新体系移行支援事業補助金につきましては、市が補助することに対しての補助金３施設分でございます。 ３節児童福祉費補助金の産休代替職員費補助金につきましては、埼玉県産休等代替職員制度実施要綱が改正され、本年４月から市町村立施設については対象外となったことによる減額でございます。
また、選挙が終わりまして、私の北秋津のそばに、19年３月定例会の補正予算で出されました障害者施設新体系移行支援事業補助金の200万円を補助しました「どんぐりの家」という就労支援の施設がありますが、その方たちが200万円でパンの機械を買いまして、久米の方に新しいお店をつくって、本当に商売のパン屋さんに負けないような、本当においしいパンをたくさんつくっていらして、国が切ってしまった補助金はいろいろありますが
それから、62ページ、ここは負担金補助及び交付金の中で最後の方に移動支援事業補助金と日中一時支援事業補助金あるいは障害者施設新体系移行支援事業補助金ですか、新たに加わったようなのですが、この事業内容を。 それから、63ページ、介護予防サービス計画書作成業務委託料、どのようなところにどのようにこれを委託しようとしているのか、お伺いします。 以上です。
第15款県支出金は、保育所運営費負担金過年度分、被用者児童手当負担金、非被用者小学校修了前特例給付費負担金、国民健康保険基盤安定負担金、県地方分権推進交付金、障害者施設新体系移行支援事業補助金、保育対策等促進事業費補助金、埼玉県観光資源魅力アップ事業補助金、平成18年度緊急市町村道安全対策事業費補助金、商業統計調査及び工業統計調査事務交付金を追加し、非被用者児童手当負担金、被用者小学校修了前特例給付負担金
95ページの70番障害者施設新体系移行支援事業補助金ということなんですけれども、これは、どこに、どれぐらいの施設に対して出されるのでしょうか。
48番障害者施設新体系移行支援事業補助金及び68番障害者就労支援事業費補助金については、新たに交付となるものであります。２節児童福祉費補助金は、12番保育対策等促進事業費補助金が平成18年度実績等を踏まえ減額となっております。 ３目衛生費県補助金は、ほぼ昨年度と同様であります。 ５目農林水産業費県補助金は、１節50番基盤整備促進事業費補助金が事業の進捗にあわせ増額となっております。
この19節で、特に障害者自立支援法に係る補助ということで計上させていただいておりますのは、障害者施設新体系移行支援事業補助金でございます。これは、県の補助事業として、今回創設されたものでございまして、障害者施設が障害者自立支援法の施行に伴って新体系施設へ移行する際に、移行のために要する経費について補助金を交付しますよという内容になってございます。
この主なものとしましては、障害者自立支援法の施行に伴い19節の一番下ですが、障害者施設新体系移行支援事業補助金300万円を新規計上したほか、上から２番目の北埼玉地区３市３町で相談支援事業の共同委託を行う障害者生活支援事業負担金、８番目の公立児童デイサービス運営費負担金、及び下から７番目のデイケア施設運営費補助金においても、利用者の増加を見込み増額計上したものでございます。
２、障害者施設支援事業では、19節において障害者施設新体系移行支援事業補助金40人分、入所及び通所者に対する介護給付・訓練等給付費などを計上したものでございます。 ３、障害者就労支援事業では、13節で障害者就労支援センターの各指定管理料、19節で心身障害者地域デイケア施設45人分の運営費等を計上いたしました。
95ページ、70番障害者施設新体系移行支援事業補助金は、既存の施設が障害者自立支援法に基づく新体系の施設に移行する際の支援促進をするための補助金であります。
19節の負担金、補助及び交付金でございますが、新規事業といたしまして、グループホームや生活ホームの利用に先立ち、体験入居をした場合、施設に対しまして補助する暮らし体験事業運営費補助金と障害者施設が障害者自立支援法に基づく新体系のサービスに移行するために、新たなメニューに取り組んだ場合、施設に対して補助をする障害者施設新体系移行支援事業補助金を計上したものでございます。
次の82障害者施設新体系移行支援事業補助金200万円の追加でございますが、市内の精神障害者小規模授産施設所沢どんぐりの家が新たに新体系に移行しますことから増額をお願いするものでございます。 次に、72ページをお願いいたします。
次に、社会福祉法人等による利用者軽減制度実施事業費補助金21万9,000円、及び障害者施設新体系移行支援事業補助金10万円については、同じように第20節身体障害者施設訓練等支援費より予算額の移行を行ったものです。